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「認知症基本法」は重要
成立めざし院内集会 団体、与野党議員が一致
院内集会であいさつする古屋氏(左端)=6日 衆院第1議員会館
認知症基本法について考える院内集会が6日、衆院第1議員会館で認知症関係当事者・支援者連絡会議と日本認知症本人ワーキンググループの主催で開かれた。与野党の国会議員や当事者・家族の支援団体関係者らが集い、超党派による基本法制定の重要性を確認した。
公明党認知症施策推進本部の古屋範子本部長(副代表)は来賓あいさつで、認知症当事者や支援団体の声を基に認知症基本法案を取りまとめ、与党で昨年、国会に提出したことに言及。野党の意見や関係団体の声をさらに反映させ、「より良いものにして成立させたい」と訴えた。
会合では、連絡会議の参加団体の一つ「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事が「認知症に対する誤解や偏見をなくし、正しい理解を促すためにも、理念法としての基本法が大切だ」とあいさつした。認知症基本法に関し、早期実現と本人、家族の意見を反映させるよう求める要望書が、主催2団体から与野党の国会議員に提出された。