公明党「令和8年熊本地震災害対策本部」の秋野公造本部長（政務調査会長）と竹内真二事務局長（参院議員）は11日夜、ユーチューブの党熊本県本部（代表＝城下広作県議）公式チャンネルでライブ配信を行い、被災地の状況や、地元議員と連日調査して見えてきた課題、党の取り組みについて現地から報告した。発言の要旨は、次の通り。

ライブ配信で被災地の状況や思いを語る秋野（左）、竹内の両氏＝11日（パソコン画面から撮影）

【被災地に対する思い】

一、被災地を回り、暑さや断水、避難所での苦労を直接聴き、心に刺さるものがたくさんあった。その思いを施策にし、誰も取り残さない復興を必ずやり抜いていく。被災地の声を必ず実現するとの決意で政府に向き合っていく。

一、一番心に残っているのは「何から手を付ければいいのか分からない」という言葉だ。復旧・復興に手応えを感じられない状況を心苦しく感じる。一緒に寄り添い、背中を抱え合いながら進むことが重要だ。

【被災地の地方議員】

一、（河野正明・宇城市議について）自ら被災した状況の中でも、自らを差し置いて被災者に寄り添い、声をきちんと受け止め、整理していたことに感激した。その思いを共有し、同じ思い、同じ熱量で関係各所に働き掛けをしていきたい。

一、地方議員と一緒に介護・障がい者施設を回ると、どこに行っても関係性が近かった。日常的に築いてきた関係が災害の時に、ものすごい力を発揮することを実感した。

【生活用水の確保】

一、洗濯や風呂、トイレを流すにも水が要る。「発災から一度も風呂に入れなかった」「子どもにあせもができた」などの声を聴いた。ペットボトルを送って全てが解決する問題ではない。給水の義務という自治体の仕事を支えていく。

一、公明党は、困り事をその場で解決できる力がある。地方議員と国会議員が一緒に仕事をするからできることだ。例えば、安心してトイレを利用できるよう、2016年の熊本地震以降、トイレカーを全国から被災地に派遣させる仕組みを進めてきた。全国からトイレカーを集め、現地では地元議員と連携し下水道や浄化槽と接続する。市役所や町役場を回りながら作り込んでいく。そうしたことができるのが公明党だ。

【避難者支援など】

一、在宅や車中泊で避難している人もいる。こうした方々を把握し、必要な物資や情報を届けていく体制を整えることが重要だ。

一、どうしても避難所に行けない夫婦がいた。話を聴くと、ご主人の歯が丈夫でなく、家で柔らかいものを調理している。避難所ではできないので暑い家の中で暮らしているという。避難所に行けない人にもできる限りの支援をしていきたい。

一、罹災証明書の発行が生活再建への第一歩だが、マンパワーが足りない。政府や自治体職員の応援派遣などを後押ししたい。