日常生活で家族の介護や家事を担う子どもや若者を指す、いわゆる「ヤングケアラー」をどう支えるかは、当事者の将来を左右しかねない課題だ。ケアに追われて孤立しないよう、必要とするサポートに確実につなぐ体制を整えたい。

ヤングケアラーの支援充実に向け、こども家庭庁などによるプロジェクトチームは7月下旬に決定した新たな支援プランで、今後3年間で取り組む施策の方向性を示した。

公明党が主張してきた18歳以上の若者や家庭全体への切れ目のない支援の推進などが盛り込まれており、一歩前進と評価したい。

ヤングケアラーが担う役割は家庭によって異なり、多岐にわたる。慢性的な病気や障がいがある家族の介護・介助、幼いきょうだいの世話、食事の準備、洗濯などが多く、一般的な手伝いを超えた重い負担を背負っている深刻さがある。

その結果、学業や健康、友人関係に支障が出たり、将来の進路や就労への移行などに影響を及ぼすケースも指摘されている。対応の強化を急がねばならない。

支援プランでは、従来の連携分野である福祉、介護、医療、教育に就労を新たに追加した。若者世代の支援として、大学などへの進学や学業の継続を支える相談体制を充実させるとともに、関係機関が連携を強めて就労支援に当たる。

これまで支援が薄かった18歳以降への対応を含め、取り組みを着実に進めてもらいたい。

さらに「家庭まるごと支援」を掲げ、家族への働き掛けを強める点も重要だ。ヤングケアラーが抱える問題の解決には、家庭全体を支える視点が欠かせない。経済状況や家族の病気など課題が複合的なケースもあり、実情に寄り添い、支援を迅速に届ける必要がある。

近年、ヤングケアラーの周知啓発が進み、認知度は高まりつつあるが、依然、家庭内の問題として周囲に相談しづらかったり、支援の受け入れに消極的な家庭は多い。政府は当事者の早期把握に一段と力を注ぎ、支援につなげていくべきだ。