公明党「令和8年熊本地震災害対策本部」（本部長＝秋野公造政務調査会長）は12日、被災地の実情を踏まえた必要な支援策について、木原稔官房長官宛ての第3次緊急要望を提出した。

要望では、公明議員が連日現場で聴取した声を基に、避難が長引く中で災害関連死を防ぐ対応などをまとめた。特に、断水で不足する入浴や洗濯などの生活用水を確保するため、給水所まで行くのが困難な高齢者らに対する支援の強化、仮設の洗濯設備やコインランドリーの導入などを求めた。

また、生活用水として井戸水を利用する地域が多く、地震により井戸が使用できなくなった世帯への支援に言及。私有財産である井戸の復旧を個人の負担に委ねず、被災した井戸の調査や、給水義務と復旧支援のあり方について国として整理するよう要請した。

災害廃棄物の処理については、仮置き場の確保・運営の必要性を強調。自ら運搬することが困難な被災者への対応と、円滑な搬出に向けた車両や人員の確保を訴えた。

一方、避難所で支援を受けている人と、在宅・車中泊避難者との間で、物資や災害情報、医療・福祉などの支援の差が生じているとし、高齢者や障がい者など支援が不可欠な被災者を早期に把握し、適切な支援につなぐ体制の構築を促した。

罹災証明書の発行を巡っては、今も手続きに支障が出ているため、行政書士などの専門人材を積極的に派遣し現場を支援すべきだと主張。断水が続く介護施設では職員の負担増や利用者の健康影響が懸念されることから、医療機関との連携強化や災害派遣医療チーム（DMAT）などの専門チームと介護施設のマッチングによる支援強化を求めた。

このほか要望では、交通インフラの早期復旧、交通網の寸断で影響を受ける物流・観光事業者への支援、雲仙・普賢岳の一部崩落と眉山の表層剝離に対するさらなる砂防対策の強化などを盛り込んだ。