男性の育児休業（育休）の取得が着実に定着しつつある。希望に応じて育休を取得できる環境整備をさらに進めていきたい。

厚生労働省が7月31日に公表した2025年度雇用均等基本調査によると、民間企業に勤める男性の育休取得率は50.9％となり、初めて5割を超えた。前年度から10.4ポイント増え、政府が掲げてきた「25年までに50％」の目標に到達したことは評価できる。

男性の育休取得率が伸びた要因の一つは、配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対し、育休取得の意向を確認するよう改正育児・介護休業法で事業主に義務付けたことが挙げられる。25年4月からは育休取得状況の公表義務の対象となる事業主の範囲を拡大した。

また、配偶者の産後休業中に男性が育休取得できる「産後パパ育休」制度や、両親が共に14日以上の育休を取得した場合、手取り収入を育休前の実質10割にする「出生後休業支援給付」の実施など、近年の支援策の効果も大きいとされている。いずれも公明党が推進してきた制度だ。

ただ、女性の取得率88.3％と比べると、依然として顕著な差がある。政府は今後、男性の育休取得を一段と後押しし、とりわけ大企業に比べて取得率が低い中小企業への支援に力を入れてもらいたい。

取得期間の面でも男女の差は大きい。男性は「1カ月から3カ月未満」が30.3％で最も多かったが、女性は「12カ月から18カ月未満」の31.4％が最多だった。

厚労省が同日に公表した別の意識調査では、育休を希望する男性は8割超に上り、そのうち1カ月以上の取得を希望する人は5割を超えているが、現実とのギャップは大きい。男性が育休を長く取りにくい職場の雰囲気を見直すほか、時短勤務やテレワークなど柔軟な働き方への理解を広げていくことが必要だ。

また、育休取得率の向上や取得期間を伸ばすには、育休中の本人への支援だけでなく、そのサポートをする従業員への配慮も欠かせない。