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観光・物流事業者守る
早期対策へ県に申し入れも
窪田氏ら鹿児島で熊本地震影響調査
県トラック協会から地震の影響を聴取する窪田氏(右)ら=7日 鹿児島市
公明党鹿児島県本部の窪田哲也代表(参院議員)は7日、最大震度7を観測した熊本地震による同県の物流・観光業への影響を調査するため、鹿児島市で各業界の団体などと意見交換した。松田浩孝、森昭男、村野俊作の各県議が同行した。
県トラック協会の鳥部敏雄会長は、地震により九州自動車道の一部区間が寸断され、迂回ルートを使った輸送を行っている現状に言及。「通常より輸送時間、燃料費が非常にかかり、運転手や事業者への負担は大きい」と述べ、支援を求めた。
また、県ホテル旅館生活衛生同業組合の淵村文一郎理事長からは、九州新幹線や県内の鉄道も一部不通が続いており、宿泊キャンセルが相次ぐ窮状を聴取した。
その後、窪田県代表と党県議団は県庁を訪れ、塩田康一知事宛ての緊急要望書を提出し、交通網が復旧するまでの物流・観光に関する事業者への支援策などを求めた。
窪田県代表は「被災者支援、インフラ復旧とともに、地震の影響を受けた事業者支援にも全力を挙げる」と述べた。









