足元では物価高が国民生活を圧迫している。実施に時間がかかる減税より迅速な給付で対応すべきだ。

政府は5日の臨時閣議で飲食料品の消費税率を来年4月からの2年間に限り、8％から1％に引き下げる方針を決定した。

この減税方針は問題が多過ぎる。まず、即効性に欠ける。一刻も早い物価高対策が待たれる中、実施が来年4月からでは、あまりに遅い。公明党は今年度予算の審議時点から給付の必要性を訴え続けてきた。政府が早い段階で決断していれば、支給する準備は進んでいたはずだ。今からでも必要な人に給付できるよう、対応を急ぐべきだ。

次に、実施期間を2年間限定としていることだ。政府は今回の減税を、中低所得者の税・社会保険料の負担軽減などを図る所得連動給付制度が2029年度に本格導入されるまでの「つなぎ」と位置付けている。

しかし、新制度の対象でない人にとっては、2年間の措置が終われば大きな負担増となる。これでは全く「つなぎ」になっていない。しかも、事業者には税率変更に伴うレジシステム改修などの負担が生じ、わずか2年で税率を上げ下げすることも社会に混乱を招きかねない。そもそも、2年後に税率を元に戻せるのかという懸念は拭えない。

さらに、2年間で10兆円規模と見込まれる減収分について、代替財源は明確に示されていない。財源捻出のために既存の社会保障費を切り崩し、医療や介護などのサービスが低下するようなことがあってはならない。政府は歳入・歳出全体を見直し、具体的な財源を早急に示すべきだ。

飲食料品には現在、公明党が強く主張して実現した軽減税率が適用されているが、日本の8％は諸外国に比べれば負担水準がなお高い。税率をさらに引き下げていくことは必要だ。

ただし、一時的な物価高対策として行うのは適切ではない。国民生活の基盤である「食」を支える福祉政策と位置付けて、財源を確保した上で恒久的な引き下げをめざすべきである。