設置された機器を確認する前田県議（左から2人目）ら＝6日　熊本・氷川町

6日、地震で断水が続く熊本県氷川町の避難所と役場では、空気から水を作る機器が設置された。この機器を製造したのは、株式会社「DePort」（河合俊介代表取締役）。設置には公明党の前田憲秀県議が同行し、藤本一臣町長と共に河合氏の説明を受けた。

役場に設置された機器は空気を吸い込み、高度な冷却・ろ過技術を経て、水を1日150リットル生成できる。必要なのは電源のみで配管工事や水源は不要。お湯を出すことも可能だ。

特徴の一つはオゾン水を生成できる点。手を除菌できることから、河合氏は「わずかな水でたくさんの人が手を洗える」と紹介した。

藤本町長は「断水が続く中で高機能な機器を設置してくれたことに感謝している」と述べた。

設置を見守っていた地域住民は、避難所で新型コロナ感染が確認されたことに触れ「熱中症対策だけでなく、衛生面の対策にもつながるのが心強い」と話した。

設置を巡っては河合氏と、同社と産学連携で研究開発を行う藤田医科大学の伊藤隼也客員教授から、被災地を支援したいとの相談を受けた中道改革連合の河西宏一衆院議員が公明党熊本県本部（代表＝城下広作県議）と連携し、実現した。

前田県議は「しっかり使ってもらえるよう、被災者に伝える努力をしたい」と語った。

断水解消へ支援急げ

現地議員から被害状況聴取
3党対策本部

熊本県で最大震度7を観測した地震からの復旧・復興に向けて中道改革連合、立憲民主、公明3党は6日、参院議員会館で合同対策本部を開き、政府や3党の現地議員らと意見を交わした。

現地からオンラインで参加した公明党熊本県本部の城下広作代表（県議）は、八代市などでは、いまだ断水が続いていると報告し「水道が復旧できなければ、家に帰りたくても帰れない。国の支援で早期解消を」と求めた。また九州自動車の一部通行止めによって、国道で大幅な渋滞が起きていると指摘。今月後半に一般車両の通行が可能になる見通しを政府が示していることを踏まえ、開通に向けた取り組みを確認した。

参加議員からは、被災者の医療、介護費用の自己負担免除などを巡り意見が上がった。