夏場に震度7に見舞われた例は近年ない。復旧作業が進む被災地を、連日の厳しい暑さと長期化する断水などが直撃している。あらゆる手段を尽くして被災者の命を守らねばならない。

熊本地震の発生からきょうで丸10日。過酷な環境下で被災者の健康被害が危惧される。熊本県は2日、車中泊をしていた70代女性が熱中症の疑いで亡くなったと発表した。今回の地震で「災害関連死」とみられる初めてのケースという。

大地震から生き延びたにもかかわらず、その後の避難生活による体調悪化などが原因で命を落とすのが災害関連死だ。まさに「救えたはずの命」と言える。

プライバシーへの不安や家族の介護といった理由から避難所ではなく車で寝泊まりしたり、自宅にとどまる人は少なくない。こうした避難者の情報をつぶさに把握し、物資の配布や健康相談、エコノミークラス症候群への対策などを徹底することが不可欠だ。医療や福祉の専門職でつくる災害派遣チームなどを中心に、ニーズに応じた支援を届けてほしい。

多くの人々が身を寄せる避難所の環境改善も急がれる。水と食料に加え、簡易型クーラーや電源車などのプッシュ型支援はもちろんのこと、TKB（トイレ、キッチン、ベッド）の充実を引き続き進めていくべきだ。新型コロナウイルスといった感染症対策にも万全を期す必要がある。

避難生活の長期化を見据え、県はエアコンなどが整ったホテルで被災者を受け入れる「2次避難」の受け付けを始めた。被害が大きかった自治体では仮設住宅の建設も動き出している。政府も被災地支援へ予備費の支出を決めた。被災者の心身の負担軽減に向け、迅速な対応が強く望まれる。

忘れてはならないのは10年前の教訓だ。犠牲者の約8割を災害関連死が占めた悲劇を繰り返してはならない。公明党は災害関連死を防ぎ、被災者に必要な福祉サービスが確実に行き渡るよう取り組みを推進してきた。対策の徹底へ、官民一体で知恵を絞るときだ。