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2020年2月7日

幼保無償化 実態調査

公明が最終報告を発表 
利用者「評価」約9割 
全国の議員が対面で実施 質の向上、受け皿整備へ全力

今後取り組んで欲しい政策

公明党は6日、「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」の最終報告を発表した。利用者の約9割が幼保無償化を「評価する」とし、今後、取り組んでほしい政策では「保育の質の向上」「待機児童対策」を求める声が多かった。一方、事業者は「人材の育成・確保への支援」を課題に挙げる声が多かった。

同日、西田実仁広報委員長(参院会長)は国会内で記者団に対し、最終報告を踏まえ「『質の向上』と『保育の受け皿整備』が今後取り組むべき課題」と強調し、国会や各地方議会で取り上げるなど、課題解決に全力を挙げる考えを示した。

調査は、全国の国会・地方議員が対面形式で、昨年11月11日~12月20日に実施。利用者1万8922人、事業者8502人から回答を得た。

最終報告によると、利用者では、87.7%が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」と回答。今後、取り組んでほしい政策として、「保育の質の向上」(50.1%)、「0~2歳児の無償化の対象拡大」(38.8%)、「待機児童対策」(36.6%)などを挙げた。

自由記述での回答も寄せられ、利用者からは「病児保育の定員や利用時間を拡大してほしい」などの声が上がった。

事業者では、58.6%が無償化の前後で「事務負担が増えた」と回答。施設の安定的な経営を続ける上で、期待する政策として「人材の育成・確保への支援」(87.8%)との答えが最も多かった。

自由記述回答では「新卒者が給与の高い都市部へ流れ、地元に残らない」「配置基準が充実すれば、子どもたちに対しても周囲の人に対しても寛容になれ、研修にも出られる」などの声が寄せられた。

詳報はこちら

資料

「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」概要チラシ【PDF】

「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」集計結果【PDF】

「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」最終報告【PDF】

「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」最終報告(関連資料)【PDF】

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