企業などから食品などを寄付してもらい生活困窮者の支援団体に無償提供する「フードバンク」について、消費者庁は7月28日、東京と山梨、兵庫、福岡の4団体を認証したと発表した。4月に認証制度が導入され、第1弾となった。

消費者庁によると、食品業界では賞味期間の3分の1以内に小売店に納品する商習慣があり、食品ロスの一因となっていると指摘されている。フードバンクへの寄付を促進することで食品ロス削減につながると期待される一方、転売や食中毒などを懸念する声があり、消費者庁事務局が団体の管理態勢や衛生環境などを審査し承認する制度が設けられた。

第1弾の認証フードバンクは「セカンドハーベスト・ジャパン」（東京都台東区）、「フードバンク山梨」（山梨県南アルプス市）、「フードバンク関西」（神戸市）、「フードバンク福岡」（福岡市）。

■公明、制度導入へ仕組み作りを提言

認証制度導入は、公明党が一貫して推進してきた。2024年12月には政府に対して認証の仕組み作りを提言。食品ロス削減を巡っては、公明党が主導して19年に食品ロス削減推進法（議員立法）が成立し、削減への取り組みが加速した結果、24年度の発生量は計461万トンで、3年連続で過去最少を更新している。