熊本地震の発災から7日目となった3日、公明党熊本県本部（代表＝城下広作県議）の所属議員は各地で懸命の支援活動を続けた。また、党同県災害対策本部は熊本市内で会合を開き、今後の対応を協議した。党「令和8年熊本地震災害対策本部」の谷合正明本部長代理（参院会長）も出席した。

地震によって崖が崩れた箇所を調査する河野市議（右）＝3日　熊本・宇城市

河野正明・宇城市議は、党員の舛田誠剛さんの案内で同市豊野地区の被害状況を調査した。二人は、市道の一部で崖が崩れた箇所や、柱に亀裂が走り、傾いた住宅などを視察。瓦が崩れ、ブルーシートを張った屋根の状況などを見て回った。

舛田さんの自宅には大きな被害はなかったが、市内の大部分で断水が続き、同地区でも生活環境は厳しい。舛田さんは「災害時は助け合いが一番だ」との思いで、所有している井戸から水をくみ上げ、友人・知人の家に配りながら声を掛けて回っていると語った。

調査後、河野市議は、道路や水道などインフラの復旧が急務となっているが、「行政側も人手が足りず、対応が追い付いていない」と現状を説明。その上で、公明議員として、被災者に寄り添い、課題解決に走り抜く決意を語った。