今後の対応を協議した党熊本県本部災害対策本部＝3日　熊本市

一方、党県災害対策本部の会合では、各議員が被災者から聴いた要望や、現場で確認した課題などを共有した。

具体的には、自治体職員のマンパワー不足の解消や、ボランティアの受け入れ体制整備、罹災証明書の申請に対する支援、避難所環境の改善などが挙げられた。

城下県代表は、物流、経済、観光などの根幹となる「高速道路や鉄道の一日も早い復旧が重要だ」と強調。復興に向けて、国の全面的な支援を求めていく必要性を訴えた。

谷合氏は、今後の被災地支援について「党本部と県本部の災害対策本部がしっかり連携して進めていきたい」と述べた。