報道各社が21日までに実施した世論調査では、高市早苗内閣の支持率が前回6月調査から大きく下落し、昨年10月の内閣発足後、最低となった。高水準を維持してきた内閣支持率に陰りが見え始めている。

毎日新聞の世論調査では、内閣支持率が41％と前回調査から10ポイントも下落。不支持率は前回の35％から44％に増え、初めて支持率を上回った。

朝日新聞が実施した世論調査では、内閣発足以降、60％台を維持してきた支持率が前回から7ポイント下落し、53％に。無党派層では不支持率が42％に上り、支持率の36％を上回った。時事通信の調査でも支持率が49％にとどまり、内閣発足以降、最低を記録した。

終盤国会でも政府・与党による「数の力」を頼りにした強引な国会運営が目立っており、「こうした政権・与党の国会運営が支持率低下の一因となった可能性」（時事通信）が指摘されている。実際、高市政権の政策の進め方について尋ねた朝日の調査では「丁寧ではない」が46％に上った。

また、物価高に対する首相の対応を「評価する」と答えたのは29％で、「評価しない」は57％に。「副首都」創設法案については「成立させる必要がある」との回答は、わずか26％にとどまっている。

一方、高市首相の陣営が昨年の自民党総裁選などで他候補を中傷する動画作成を依頼したとする報道については、首相が「納得できる説明をしている」が24％（朝日）、「（説明責任を）果たしていると思う」は10％（毎日）と、納得していない国民が多い実態が浮き彫りになった。

高市政権の姿勢や政策と、国民感覚との“ズレ”が世論調査の数字に顕著に表れている。