今年11月の米大統領選をにらみ、「再選第一」の姿勢を前面に押し出した演説であると言えよう。今後1年間の米国の内政と外交の施政方針を示した、トランプ大統領の一般教書演説である。

雇用の創出や失業率の低下などで大きな実績を重ね、米経済は絶好調であると訴えるトランプ大統領は、これまでやってきたことに何一つ間違いはないという自信にあふれているようにも見えた。

それだけに、今後も強気な政策を進めるであろうトランプ大統領と、日本はどう向き合い、米国との協力関係を深めていけばよいか、十分に検討する必要がある。

トランプ大統領を弾劾に追い込んだ民主党と共和党の対立は先鋭化しており、政治的合意を生み出すことが困難な現状にあるが、トランプ大統領には、この政治的分断を是正する気はないようだ。

象徴的だったのが、演説の途中で、保守系ラジオトーク番組の司会者であるラッシュ・リンボー氏に大統領自由勲章を与えたことだ。同氏の「地球温暖化はうそ」などの極端な主張には批判も多いが、トランプ大統領は、自身の支持層に受けの良い政策を一層推し進めるだろう。

このような姿勢が、トランプ政権の外交政策に表れることも少なくない。国際合意が無視されることもあるだけに、トランプ大統領と緊密な友好関係を築いている日本が、米国と国際社会との橋渡しをする役割を果たすことが極めて重要になる。

例えば、演説で自画自賛していた、トランプ政権によるイスラエルとパレスチナの和平案は、トランプ大統領の支持層の一つである米国内の親イスラエル派に配慮するあまり、パレスチナにとって不利な案になっている。

特に、パレスチナ人が住むヨルダン川西岸でのイスラエルの入植地建設は国際法上違反であるが、和平案では入植者の権利を認めるとしていることに反発が強く、パレスチナをはじめ、国連や欧州連合（EU）なども拒否した。

日本も、イスラエルの入植地建設は国際法違反であるとの立場だ。日本は今後も、米国に国際合意の枠に戻るよう説得を続ける外交努力に力を入れたい。