中央幹事会であいさつする竹谷代表＝21日　党本部

長期金利について竹谷代表は、高市政権下で上昇し、約30年ぶりに一時2.9％に達したことから「奨学金の返済や住宅ローン、中小企業の資金繰りなどの負担が増え続けている」と力説した。

また、政府が長期金利の上昇を抑えるため、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用に介入する案が検討されているとの報道に触れ、運用の独立性を担保するため「運用に政治は口出しをするべきではなく、プロに任せるべきだ」と強調した。

その上で、公明党は奨学金減税や家賃補助を公約に掲げ、現役世帯の負担軽減に取り組んできたと述べ「残念ながら現在の政権の対応は、公明党が提案し、めざしてきた方向とは逆であり、国民生活は苦しくなるばかりだ」と訴えた。

また竹谷代表は、直近の世論調査で高市早苗内閣の支持率が急落し、発足後最低を記録したことに触れ「『責任ある積極財政』『強い経済』と耳当たりの良いことだけを強調しながら、市場の不信感を払拭しようとせず、国民生活を支えるための補正予算、予備費を活用しようとしない。言っていることとやっていることが違うと国民が感じ始めたのではないか」との見解を表明。その上で「引き続き、現場の切実な声に基づいて、真に必要な支援策を強く求めていきたい」と力説した。