国会は17日の衆院本会議で、同日までの今国会の会期を25日まで8日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。中道改革連合などは反対した。延長国会では、政府提出の予防接種法改正案などの審議が予定されるほか、日本維新の会が重視する「副首都」創設法案を巡る対応も焦点となる。一方、17日の参院本会議では、皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範が与党と国民民主、公明など各党の賛成多数で可決、成立した。公明党の竹谷とし子代表は参院本会議後、記者団に対し、大要、次のような見解を述べた。

記者団に見解を述べる竹谷代表＝17日　国会内

【国会の会期延長】

一、高市早苗首相の予算委員会集中審議での不誠実な対応、また集中審議への出席時間が歴代首相と比べて極めて短い中、集中審議開催に応じてこなかったことで、国会審議に約10日間の空白が生まれた。このような状況を招いたのは政府・与党であり、高市首相だ。

一、与党が「副首都」創設法案を成立させたいという思いを持っているが、この法案は、国会審議で欠陥法案だと指摘されている。こうした法案審議を政府・与党の都合で強引に通すために会期を延長することは甚だ国会軽視であり、極めて自分勝手な、数の力に任せた横暴なやり方だ。

皇室典範改正が成立、国民の理解得る努力必要

【皇室典範改正】

一、政府・与党は「立法府の総意」として、できるだけ多数の賛成を得られるような取りまとめを行うべき立場にある。参院では、およそ4分の3の賛成にとどまった。参院野党第1党の立憲民主党の賛同が得られなかったことは、政府・与党の問題であり、猛省を促したい。

一、皇室のあり方は「国民の総意」に基づくものでなければならない。マスコミ調査では、女性皇族が皇室に残られることを過半数の国民が支持しているが、旧11宮家の養子縁組はそこまで国民の理解が至っていない。今後、国民の総意となるように、与野党を超えて、努力をしていかなければならない。

一、（衆参両院の特別委員会で採択された、安定的な皇位継承策を引き続き検討するなどとする）付帯決議については、立憲も賛成し、衆参両院ともに9割を超えた賛成を得た。この付帯決議は国会としての意思を示す大変、重いものだ。今後は付帯決議を踏まえ、立法府の総意で結論を見送った課題について、法案の賛否を超えて議論を重ね、合意形成をめざすべきだ。