パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム抵抗運動組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルの多くの民間人を標的にしたテロ攻撃を仕掛けた。これを機にイスラエルが開始したガザへの攻撃は苛烈を極め、少なくとも7万3000人を超えるガザの住民が殺害された。

昨年10月にハマスとイスラエルとの停戦合意が発効したが、イスラエルはガザへの攻撃を今も続けている。住宅に加え、電力や衛生的な水を供給する設備などのインフラもほとんど破壊され、ガザの住民は明日に命をつなぐことさえ困難な状況に置かれている。

この現状を一刻も早く打開しなければならない。注目したいのは、ガザの早期復旧・復興などを進める国際枠組み「パレスチナ・ドナー・グループ」（PDG）の取り組みだ。

PDGは欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会がパレスチナ自治政府とともに発足させたもので、日本も米国や英国、フランス、ドイツなどと同様、主要な資金提供国として参加している。

13日にベルギーの首都ブリュッセルでPDGの閣僚級・高級実務者会合が開かれ、特にガザの住民の生活に不可欠なインフラの早期復旧に向けた取り組みを本格化する「チーム・ガザ・イニシアチブ」を立ち上げたことは重要だ。

国連人道問題調整事務所（OCHA）が15日に公表したガザの現状に関するデータによると▽ガザの全住宅の実に76.6％を占める約37万戸が全壊もしくは損壊▽送電網や変電所などの電力設備の90％が全壊▽上下水道などの水・衛生設備は地上が88％、地下が76％損壊―などの惨状を浮き彫りにしている。

野ざらしのテントで暮らすガザの住民は100万人を超え、テントに入り込んだネズミやヘビ、サソリなどにかまれたり、刺されたりして病気になる住民も急増している。世界最悪とも言えるガザの人道状況を改善すべく、日本もPDGの取り組みに積極的に貢献していきたい。