皇族数の確保に向けた皇室典範改正案は16日の参院特別委員会で採決が行われ、与党と国民民主、公明などの賛成多数で可決された。安定的な皇位継承策を引き続き検討するなどとした付帯決議も採択した。採決に先立つ討論で公明党の谷合正明参院会長は大要、次のような見解を述べた。

皇室典範改正案の賛成討論をする谷合氏＝16日　国会内

一、公明党は、皇室制度について「国民の理解」「歴史と伝統の尊重」「皇族の方々の思い」にも深く配意することを旨に議論してきた。将来のあり方には各党間で意見の違いがあるが、憲法第1条の定める「国民の総意」に基づき、制度改正はできる限り幅広い合意の下で進められるべきだ。

一、その観点から衆参正副議長の下、各党・各会派は熟議を重ね、「皇族数の確保は喫緊の課題」「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしない」、そして「安定的な皇位継承の方策は、引き続き検討する」という大きな方向性を共有し、「立法府の総意」の形成に努めてきた。

一、今回の法案は、衆参正副議長が取りまとめた立法府の総意に基づき、皇族数確保の具体的措置として「女性皇族の身分保持」と「旧11宮家男系男子の養子縁組」を制度化するものだ。一方で、総意で扱われなかった養子皇族男子の子孫の皇位継承権などについて、法文上整理されたことに対し、「総意を超えているのではないか」との国民の懸念があることも、真摯に受け止めている。

一、そこで質疑では、その点を政府、法制局に確認した。その結果、今回の法案が皇位継承制度に関する今後の議論を、いささかも拘束するものではないことが確認された。また、総意では触れられていない、女性皇族の配偶者と子の身分や、養子皇族男子の子孫の皇位継承権のあり方について、（検討条項の）付則第6条と付帯決議で対象となることが明確にされ、さらに、その付帯決議も衆参正副議長が取りまとめた経緯から国会の意思を示す重いものとの認識も示された。

一、皇族数の確保は、先送りできない課題だ。公明党は、「皇族数確保という現在の課題に対応すること」と「将来の制度を引き続き議論すること」は、両立できると考える。したがって、なお見解が分かれる課題については、付則第6条と付帯決議を踏まえ、賛否の立場を超えて、引き続き議論を重ね、合意形成に努めていくべきだ。