公明党の竹谷とし子代表は15日午後、中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表とともに、国会内で開かれた党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）と論戦し、高市政権の経済財政運営による円安への対応について迫った。竹谷代表は2026年度補正予算で積み増した「予備費を直ちに使って円安の影響を受ける家計、中小企業の支援を実行すべきだ」と訴えた。

歴史的円安の影響を受ける家計、中小企業の支援策を巡り高市首相の見解をただす竹谷代表＝15日　国会内

竹谷代表は、高市政権が掲げる「積極財政」を巡り「市場は警鐘を鳴らし、1ドル162円の歴史的な円安が続いている。日本の輸入物価が急上昇し、7月は2560品目以上が値上がりしている」と指摘。円安による家計の負担が年平均で約1万6000円に上ると試算されていることから、通貨安に対する手だてを求めた。

高市首相は「高市円安か分からないが、そういう話ではないと思う」と述べ、対応策を示さなかった。

高市政権が複数年にわたって活用する資金をあらかじめ計上する「基金」の活用を進めていることに対して竹谷代表は「国債を大量に発行する大きな問題を抱え、長期金利の上昇も深刻だ。財政法の変更も含めて、基金の効率化を行うプロジェクトを」と要望。「それで生み出される財源を子どもの貧困対策、AYA世代（15～39歳）のがん患者支援などに使うべきだ」と強く求めた。

討論に立つ小川代表＝同

小川代表は26年度補正予算について「成立して40日がたった。物価高の中で予備費は具体的にどう（活用するの）か」と迫った。高市首相が「必要なタイミングで必要なことに使う」と答えたことに対し、小川代表は「中身が白紙だ。暮らしが後回しで、優先順位が低いのが高市政権の最大の課題だ」と指摘した。

小川代表は、皇室典範改正案の審議を巡り、官房長官が「立法府における将来の検討を先取りしたり、縛るような趣旨ではない」と答弁したことを紹介し、首相の見解をただした。高市首相は官房長官の答弁について「その通りだ」と答えた。

討論に立つ水岡代表＝同

水岡代表は同改正案について「首相は『改正案を立法府の総意に基づいて作成した』と答弁するが、一体何を意味するのか」と疑問視した。

衆院比例定数削減法案の対応について小川代表は「今回断念したとはいえ、再度議論すると漏れ聞こえている。その際には、少数政党を含めて幅広い合意形成に今国会以上に努力すると約束してもらいたい」と呼び掛けた。高市首相は「私からは申し上げられない」と述べ、「首相の立場」を盾に正面から答えなかった。