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皇室典範改正 将来の検討「縛らず」
養子の子の皇位継承巡り
谷合氏質疑に官房長官が明言
皇族数の確保に向けた皇室典範改正案は15日、参院の特別委員会で審議入りした。公明党の谷合正明参院会長は、今回の改正について「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない。その前提で議論を進めたことは重要だ」と強調し、政府の見解をただした。
谷合氏は、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案に関して、改正案で養子の子の皇位継承権を認めるとしたことに触れ「養子皇族男子の子孫の皇位継承資格や継承順位は一体として将来検討すべき課題だ。『立法府の総意』を踏み越えているとの懸念がある」と指摘。木原稔官房長官は「立法府の取りまとめになかった部分については、現行法の規定が適用される。立法府における将来の検討を先取りしたり、縛るような趣旨ではない」と明言した。
また、岩尾信行内閣法制局長官は、養子の対象者が皇族身分を有していた旧11宮家の子孫であることから「門地による差別を禁止した憲法14条に反するものではない」と説明した。
その上で、谷合氏は衆参の正副議長が示した付帯決議案について、養子の子の皇位継承権や女性皇族の配偶者と子の身分のあり方が今後の検討対象となるのかを確認。参院法制局は「含まれ得る」と述べるとともに、同付帯決議案について「実質的に国会の意思を示すもので、改正法の解釈・運用指針などとして重い意味を持つ」と述べた。
谷合氏の質疑の後、公明党の西田実仁幹事長は、国会内で開かれた党参院議員総会で、政府答弁などを受け、党として同改正案に賛成する考えを示した。










