参院に法案を提出する秋野政調会長（左端）、石川参院幹事長（右隣）ら＝15日　国会内

国会で審議されている与党提出の「副首都」創設法案を巡り、国民民主、公明両党は15日、日本維新の会が来年の統一地方選と大阪都構想を巡る住民投票の同日実施をめざしていることを念頭に、特別区設置の住民投票と地方選の同時実施を禁止する法案を参院に共同提出した。公明党から秋野公造政務調査会長、石川博崇参院幹事長が出席した。

同時実施禁止法案は、住民投票と地方選が同時に行われた場合、有権者の判断に混乱を与える弊害があるとして、住民投票期間と選挙期間の重複を禁止するのが柱。

法案提出後、石川参院幹事長は国会内で記者団に対し「有権者が冷静に判断できる環境をつくっていくことが何より重要だ。成立に向け、各党に精力的に働き掛けていきたい」と述べた。