中央幹事会であいさつする竹谷代表＝8日　党本部

公明党の竹谷とし子代表は8日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などであいさつし、与党が衆院比例定数削減法案の今国会での審議を見送ったことについて「先送りで済むものではなく、明確に断念すべきだ。数の力や政権内の都合だけで押し切ろうとする姿勢は、民主主義の制度を支えてきた先人たちへの理解と謙虚さを欠いている」と指摘した。

その上で、竹谷代表は「今、政治が最優先で取り組むべきは、国民生活に直結する危機への対応だ」と力説。中東情勢の緊迫化による原油や電気・ガス代、食品価格の値上げが暮らしや中小企業に打撃を与えることから「政府に対して国民生活を守ることを最優先で対応するよう強く求めていく。単に状況を注視するだけでなく、エネルギー供給や物価への影響を先取りし、生活者や事業者を守るための具体的な支援策を速やかに示すべきだ」と訴えた。

また、長期金利が急上昇している現状についても「住宅ローンや中小企業の借入金利などが上昇していくと国民負担が増えていく」と問題視。「今、国民生活で不安が広がっている。政府は、与党がやりたい法案ではなく、国民生活の不安を払拭するための政策を最優先にすべきだ」と強調した。