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2026年7月9日

比例削減法案 先送り

首相、衆院予算委に出席へ 
自民が中道に伝達、国会正常化

自民党の梶山弘志国会対策委員長は8日、国会内で、中道改革連合の重徳和彦国対委員長と断続的に会談し、衆院比例定数削減法案の今国会での審議を見送るとともに、高市早苗首相が出席する衆院予算委員会の集中審議について「与党国対の責任において会期内に実施する」と伝えた。この後、重徳氏は記者団に対し「皇室典範改正案の審議を行う『静謐な環境』が整ってきたと判断する。国会の正常化を進めていきたい」と述べた。

「副首都」法案の審議再開求める

自民との会談に臨む中道の重徳国対委員長(中央右)ら=8日 国会内

同日午前の会談で梶山氏は、比例定数削減法案の審議を次の国会に持ち越し、議長の下に各会派が参加する衆院選挙制度協議会での協議結果を待つ考えを示した。

その上で「副首都」創設法案については今国会で審議を再開するよう要望。皇室典範改正案を巡っては「速やかに審議に入れるようにしてもらいたい」と述べた。

衆院予算委の集中審議について梶山氏は「官邸側には再三、さまざまなアプローチをしている。引き続き最大限、努力する」と説明。これに対し重徳氏は「比例定数削減法案の審議を見送ったことは評価できるが、集中審議の開催は回答がない。『国会の要請があれば出席する』という高市首相自身の言葉、約束をしっかり守ってもらいたい」と求めた。

これを受け、中道改革連合など野党5党の国対委員長が会談し、皇室典範改正案の審議入りの前提として衆院予算委集中審議開催の確約を与党に求めることを改めて確認。この後、再び梶山氏と重徳氏が会談し、集中審議の今国会中の開催をもって、皇室典範改正案などの審議を進めていくことで決着した。

皇室典範改正案、10日に審議入り

同日夕、衆院議院運営委員会は理事会を開き、皇室典範改正案について、9日に政府から説明を受け、10日の同委で審議入りする日程を決めた。

一方、参院では、野党国対委員長会談を開催。席上、多くの出席者から、副首都法案について「衆院側でまず、しっかり議論するべきだ」との意見が出された。会談には公明党の平木大作国対委員長が出席した。

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