終盤国会に結束して臨む方針で一致した衆参両院の野党国対委員長＝7日　国会内

衆参両院の野党11党派の国会対策委員長は7日、国会内で会談し、与党が提出した衆院比例定数削減法案と「副首都」創設法案の撤回を求めていく方針を改めて確認した。公明党から平木大作国対委員長が出席した。

席上、野党の国対委員長は、17日の会期末を見据え、結束して国会対応に当たる方針で一致。首相が出席する衆院予算委員会集中審議の開催を求めるとともに、「安易な会期延長は認めない」と申し合わせた。

皇室典範改正案については、政府が国会に法案提出する際に通例行われている説明が野党に対してされていないことから、手続きの仕切り直しが必要だとの認識を共有。与党には、引き続き審議に必要な「静謐な環境」を整える努力を求めていくことを確認した。

これに先立ち、中道改革連合、立憲民主、公明3党の幹事長と国対委員長は、国会内で会談。皇室典範改正案について、野党が不在の中、衆院議院運営委員会で進められた手続きを問題視するとともに、「立法府の総意」に沿った内容となっているのか検証する必要性で一致した。

一方、中道勢力の結集に向けた3党の組織課題を巡る協議に関して、次回の協議会では3党の政務調査会長も出席し、具体的な政策協議を進めていく方針を申し合わせた。