参院決算委員会は6日、2024年度決算の採決を行い、自民、日本維新の会の与党両党と公明党の賛成多数で是認された。採決に先立つ締めくくり総括質疑で公明党の宮崎勝氏は、緊迫化する中東情勢の影響などから、「止まらぬ物価高」で家計の負担は限界に近いと指摘。「低所得者や子育て世帯を対象とした給付を早急に具体化すべきだ」と力説した。ドクターヘリの活用を巡っては広域連携の強化を主張した。

質問する宮崎氏＝6日　参院決算委

宮崎氏は、中東情勢を巡り、米国とイランで合意した覚書の履行に向けた協議が続く中、物流網が回復して物価が正常化するには時間がかかると指摘。党として低所得者や子育て世帯への給付の必要性を訴えてきた経緯に触れ、「物価高に即効性のある対応として、給付を実行に移すべきだ」と求めた。高市早苗首相は「中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視して経済・財政運営に万全を期す」と述べるにとどめ、給付に消極的な姿勢を示した。

ドクターヘリ、広域連携強化せよ

ドクターヘリに関して宮崎氏は、救える命を増やすためにも、県境を越えて機動的に運航できる広域連携体制の構築と機体増に取り組む重要性を強調。「地方の自主的な取り組みに任せるだけでなく、国として広域連携の制度化や積極的な支援を進めるべきだ」と主張し、大胆な予算措置を訴えた。

高市首相は、ドクターヘリを用いた救急医療搬送体制のあり方に関する検討会で具体的な方策を協議する考えを示し、「運航停止などで、必要な地域医療に支障が生じることがないようにしていく」と応じた。

高市首相の政治姿勢を巡って宮崎氏は、今国会での集中審議時間がこれまでの政権と比べて著しく少ない水準だと指摘。「国会質疑にどれだけ時間を割くかは、国民とどれだけ向き合う姿勢があるかの表れに他ならない。率先して答弁に立ち、国民への説明責任を果たすべきだ」と力説した。

一方、24年度決算の採決前に行った討論で公明党の上田勇氏は「公明党は（予算の）編成に携わった経緯がある。執行面で課題はあるものの、全体として賛成する」と述べた上で、政府に対し、より一層、適正で効率的な予算執行に努めるよう強く求めた。