部活動の遠征など、学校の校外活動における移動中の事故が繰り返し起きている。学校やバス会社などの事業者は事故の教訓を厳格に受け止め、再発防止策を徹底してほしい。

高校の部活動遠征中に起きた磐越自動車道でのマイクロバス事故を受け、文部科学省と国土交通省は先月30日、児童生徒が校外に移動する際の安全確保策を取りまとめ、公表した。全国の教育委員会や関係する業界団体宛てに通知されたものであり、現場での順守が強く求められる。

5月に起きたバス事故では生徒1人の尊い命が失われた。遠征の実施を学校の管理職が事前に把握しておらず、バスの手配について事業者と高校側が契約書を交わしていなかったことなどが問題視された。手配の経緯や運行管理のあいまいさが重大な事故を招く背景となったことは否めない。

今回、政府が示した対策で、法令に基づく事業者選定や契約内容の文書化、学校側が責任を持って運転者を手配することを明記したのは当然である。校長ら学校管理職に対し、引率計画を書面で事前承認することなどの徹底を求めた点も重要だ。安全確保を担当者任せにせず、学校と事業者の双方が組織として対応に当たることが不可欠である。

一方で、地域の実情から公共交通機関などの利用が難しく、レンタカーや自家用車を使わざるを得ないケースもある。その際、政府が新たに作成した教職員向けの「安全管理チェックシート」は、ドライバーの免許証や健康状態、車両の安全性を事前に確認する有効な手だての一つとなろう。

多忙を極める学校現場でも確実に運用できるよう、周知と定着を図ることが大切だ。併せて、安全確保に必要な人手の確保といった課題の解決も急がれる。

学校はこれから夏休みのシーズンに入り、部活動の合宿や大会などで校外へ移動する機会も一段と多くなる。児童生徒や家族が安心して夏を過ごせるよう、国や自治体は現場への支援を尽くし、対策の実効性を高めていかねばならない。