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夏休みシーズン、地域で子どもを守る
(食支援)共働き家庭の負担軽く
放課後児童クラブで弁当提供
間もなく夏休みシーズンを迎えます。夏休みは、家庭で子どもの食事を用意する負担の重さ、気候変動に伴う記録的な猛暑、物価高騰による家庭の経済的困窮といった課題が重なり合い、子どもの命や健康を脅かす深刻なリスクが生じていることが指摘されています。こうした中、国や自治体の後押しによって地域で「食」や「暑さ」から子どもを守る取り組みが進んでいます。
放課後児童クラブで子どもたちの様子を見守る前田市議=1日 山梨・富士吉田市
「こんにちはー!」「この問題を教えて!」
放課後の教室で子どもたちの元気な声が響いていたのは、山梨県富士吉田市立明見小学校内の放課後児童クラブ。授業を終えた児童がやって来て、自習に励んでいました。
放課後児童クラブでは、夏休みに入った後も児童が勉強や運動などに取り組み、昼食も取ります。
富士吉田市では、2024年から夏休み期間中の児童クラブで希望する子どもに昼食のお弁当を提供しています。共働きの家庭などで昼食を用意する負担の軽減につなげることが主な目的で、今年は7月23日~8月27日の土日祝日を除く23日間、市内18の児童クラブで1食当たり300円で提供します。
事前に献立を示し、提供を受けたい希望日を保護者が申請、市が弁当業者に発注して当日児童クラブへ配送されます。
市は、政府の「地域こどもの生活支援強化事業」の補助金を活用。通常500円以上かかる弁当代のうち、300円を超える部分を市が補助しています。
市こども家庭センターによると、利用する児童は増えており、保護者から負担軽減を喜ぶ声が相次いでいるといいます。児童クラブの支援員も「弁当を提供する前は、栄養バランスを心配するケースが見られた」と話し、市の取り組みを評価していました。
夏休みを前に児童の様子を把握しようと、今月1日に公明党の前田厚子市議が同小学校内の児童クラブを訪問。子どもたちと笑顔で交流しながら関係者と意見を交わしました。
前田市議は、23年3月定例会で家事支援や子どもが安心して過ごせる居場所づくりの必要性を指摘し、子どもへの食事支援に取り組むよう促していました。
市は今後、児童クラブ以外でも、居場所の確保とともに昼食補助ができるような支援をめざしたいとしています。
■(暑さ対策)涼める居場所あちこちに/学校施設を開放、給水スポットも
夏休み期間中、子どもたちが安心して涼しく過ごせる居場所の確保が欠かせません。各地で今、熱中症などを防ぐ多様な暑さ対策が進んでいます。
その柱の一つが身近な公共施設などの「拠点化」です。誰もが気軽に立ち寄って暑さをしのげるよう、公民館やスーパーなどを「指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)」に指定する動きが全国で拡大。さらに一部の自治体では、学校施設を開放し、冷房の効いた体育館などを活用する試みも始まっています。
また、子どもたちが安心して過ごし、宿題などに励むことのできる環境づくりも重要です。地域の放課後児童クラブで、夏休み期間中の柔軟な受け入れを行う自治体が増えています。
このほか、公園にミストシャワーや、図書館などの公共施設に給水スポットを設置するといった取り組みも各地で加速しています。
■公明、党を挙げて推進
公明党は夏休みの子どもの安全を守るため、党を挙げて取り組んでいます。
竹谷とし子代表は5月20日の党首討論で、物価高の影響を受ける貧困家庭の子どもの現状に触れ、「夏休みで学校給食がなくなると痩せてしまう子どもがいる」と指摘し、政府の対応を強く求めました。
また、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」は4月、政府の補助金などを活用した夏休みの子どもを守る対策を政府に緊急要請。これを受け政府は、5月に活用メニューを示した事務連絡を出しています。
さらに同連盟は6月、夏休みの間、児童館や放課後児童クラブなどを活用して、食事とともに涼しく過ごせる居場所を提供できる一体的な支援の実現を政府に提言しています。
■公益財団法人あすのば 小河光治代表理事/全国一律で支える制度を
貧困などを背景に夏休み中の子どもへ食事や涼しい居場所を提供できない家庭は少なくありません。健康を損ないかねない状況で、生存権が脅かされている事態といえます。
こうした中、国が自治体に支援を促したことは、行政が責任を持って子どもを守る姿勢を示す大きな一歩だと評価しています。
ただ、実際は国の補助があっても、財政難などを理由に対策を講じられない自治体もあります。将来的には国主導で全国一律の支援制度にすることが重要です。生活苦による孤立や命を絶つ悲劇を防ぐため、子育て世帯がSOSを出しやすい相談体制の整備も進めてほしいです。
全国に議員のネットワークを持つ公明党には現場の生活を肌で知る強みがあります。社会的な支えが必要な子どもたちへの支援が行き届くよう、自治体を動かしていく推進役として期待しています。












