公明党の里見隆治社会保障・雇用制度改革調査会長（参院議員）は5日、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演した。里見氏は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることなどを盛り込んだ、政府・超党派の「社会保障国民会議」実務者会議で示された中間取りまとめ案に言及。限定的な減税ではなく物価高騰の影響を強く受ける中低所得者へ「即座に給付することを優先するべきだ」との見解を示した。

里見氏は、消費税の軽減税率について「現下の物価高騰で意義深い効果がある。食料品の軽減税率は、恒久的に実施するべきだ」と強調。一方、短期間で消費税率を下げたり上げたりすれば「社会的な混乱を催してしまう」と懸念を示した。

中間取りまとめ案にある所得に応じた給付では、就労促進など一定の意義を認めた上で、働きたくても働けない人や、病気や障がいで十分に働けない人への「配慮が足りない」と指摘。「低所得者層にも、しっかりと手当てできるように検討を進めるべきだ」と力説した。