公明党大阪府本部（代表＝石川博崇参院幹事長）は4日夜、大阪市内で、食品ロス削減をテーマに「党大阪青年フォーラム」を開催した。会合では、党同府本部の街頭アンケートを踏まえ、効果的な取り組みなどについて青年党員らと意見交換。四つの柱からなる提言案を示し、外食産業やフードバンクとの連携などを通じて、食品ロス削減を国民運動にしていくことを誓い合った。竹谷とし子代表らが参加した。

党大阪府本部のフォーラムで、青年党員（右側）らと食品ロス削減について語り合う竹谷代表（左から3人目）＝4日　大阪市

党同府本部は5、6月に食品ロス対策に関する街頭アンケートを実施し、約8000人の声を聴いた。アンケートでは食品ロス削減への取り組みについて「外食で余った料理を持ち帰れる仕組みづくり」や「まだ食べられる食品の活用」が多くの支持を集めた。こうした結果を踏まえ、提言案では、余った料理の持ち帰り促進や、食品メーカーが食品などをフードバンク・子ども食堂に届ける地域循環モデルの強化などを掲げた。

会合の席上、司隆史参院議員（党食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長）は、食品ロス削減について「地域の住民、企業、行政から多くの協力を得て進めなくてはならない。ぜひ皆さまと一緒に取り組んでいきたい」と呼び掛け、政府にも施策を提言していく考えを示した。

竹谷代表は、食品ロス削減に向け党が2015年に同プロジェクトチームを設置し、19年には家庭や事業者の行動変容を促す「食品ロス削減推進法」（議員立法）の制定などに尽力してきた経緯を説明。国を挙げた取り組みで食品ロス量が減少しているとした上で「今も国民1人当たり、毎日茶碗1杯分のご飯を捨てている状況だ。一方で、7人に1人の子どもが貧困状態にあり、食べることに事欠いている問題をどうにかしたい」と述べた。

食品ロス削減については「まだ食べられる食品を必要な人に届ける“食の輪”を広げる取り組みだ」とし、さらなる施策推進に向けた決意を語った。

食品ロス削減の意義では「事業者にとっては廃棄が減り、消費者は（値引きによって）より安いものが買え、ゴミが減る」と力説。このほか、温室効果ガスの排出削減など気候変動対策にもつながるといったメリットを強調した。