まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」について、農林水産、環境両省と消費者庁は6月30日、食品関連事業者と家庭から出た2024年度の発生量（推計値）が、前年度比3万トン減の計461万トンだったと発表した。3年連続で前年度を下回り、統計開始以来の最少記録を更新した。食品ロス削減は公明党が強力に推進してきた。

家庭系の食品ロス量は224万トン（前年度233万トン）で、17年度から減少傾向が続く。一方、事業系は237万トン（同231万トン）で、3年ぶりに増加。コロナ禍が明け、外食利用が増えたことが影響したとみられる。

政府は30年度までに家庭系216万トン、事業系219万トンに抑えることを目標に掲げている。消費者庁と農水省は今年4月から、企業などからの食品寄付を促す「フードバンク認証制度」を開始。事業系のさらなる削減をめざす。

食品ロス削減に向けて公明党は、15年に「食品ロス削減推進プロジェクトチーム」を発足して以来、政府への提言や飲食業などのヒアリングを重ね、国と地方の取り組みを強力に後押し。19年には公明党が主導し、国民運動として削減を進めるための「食品ロス削減推進法」（議員立法）を成立させた。

フードバンク認証制度を巡っても、23年4月にフードバンク活動の支援強化を政府へ要請。24年12月には、認証の仕組みを小規模団体にも配慮する形で構築するよう提言していた。