企業・団体献金の規制強化に向けた政規法改正案を提出する西田幹事長（中央左）ら＝30日　国会内

公明、国民民主両党は30日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を参院に共同提出した。法案提出後、公明党の西田実仁幹事長は記者団に対し「『政治とカネ』の問題にしっかり決着をつけられるように議論したい」と強調した。

同改正案は、中道改革連合、国民民主両党が衆院に提出した法案に項目を追加。政治資金の透明性確保へ企業・団体による寄付を口座振り込みに限定するとしたほか、寄付の受け手として各都道府県に一つ指定できる政党支部の政治資金収支報告書について、オンラインでの提出を義務付けることを検討し、必要な措置を講じることを付則に盛り込んだ。

西田幹事長は記者団に対し、「衆院で今、（政治資金に関する）議論がとどめ置かれている状況だが、献金の規制強化について参院でもしっかり議論していく必要がある」と強調した。

その上で、与党が提出した衆院比例定数削減法案に触れ「『身を切る』と称して比例定数を削減する横暴な法案だ。政治資金の規制を強化し、透明性を高めて政治不信を払拭していくことこそ、本当の意味で身を切る改革だ」と指摘した。