東西冷戦期に「核危機」と直面した沖縄で、核兵器廃絶を訴える「パグウォッシュ会議」世界大会の開催をめざす公明党沖縄県本部（代表＝上原章県議）が23日、「SDGs×平和フォーラム」を那覇市で開催しました。登壇した日本パグウォッシュ会議の稲垣知宏代表の講演内容とともに、竹谷とし子代表を先頭に沖縄から平和創出に挑む公明党の決意を報告します。

党県本部フォーラムで登壇した稲垣氏（左）の講演を真剣に聞く参加者＝23日　那覇市

凄惨な地上戦と米国の基地建設

講演する稲垣氏

太平洋戦争末期の沖縄戦が終結した「慰霊の日」に開催したフォーラムで、日本パグウォッシュ会議の稲垣代表は住民を巻き込んだ沖縄戦と戦後の米国による基地建設などに触れました。その上で、「広島、長崎の被爆地と異なる経験から、沖縄が平和を創造する起点となり、核兵器と戦争を廃絶する新しい動きを真剣に考えるべきだ」と訴えました。

発射拠点遺構の存在

また、米国統治下に建設され、同県恩納村内に残る核ミサイルの発射基地跡地を訪れたことを報告。そして「核危機に直面した遺構が残るからこそ、世界中の識者があらゆる立場を超え、『人間はどんなに愚かだったのか』と議論できるのでは」と、パグウォッシュ会議を誘致する意義を示しました。

一方、2025年の広島で開催した世界大会の内容を紹介し、「科学者だけではなく、若い世代をはじめ多くの市民も交えた講演会や討論を通じて、対話を広げたことが成果だった。対立よりも対話が不可欠である」と述べました。沖縄での開催をめざす上で、行政や学術機関などとの幅広い連携を求めました。

国際情勢が緊迫する中、北朝鮮をはじめさまざまな懸念を抱える東アジア地域で「核リスク」を低減することの意義は大きいとし、「沖縄から平和を発信することは、東アジアを再び戦場にさせないことに通じる」と力説しました。

竹谷代表「公明、全力で後押し」

平和創出への決意を強調する竹谷代表ら＝同

フォーラムでは、公明党の竹谷代表、谷合正明参院会長、中道改革連合の金城泰邦衆院議員らが登壇しました。席上、核廃絶の推進や人間中心の人工知能（AI）社会の実現とともに、北東アジアの平和外交の場として信頼醸成を図る「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設など公明党が掲げる構想を報告しました。

竹谷代表は、「パグウォッシュ会議世界大会の沖縄開催を全力で後押しし、平和創出の潮流を起こす」と述べ、非核三原則を堅持する決意を表明。その上で「世界情勢が混迷する今こそ、沖縄から恒久平和を築くため、皆さまとともに出発していきたい」と呼び掛けました。会場には、県内の各首長ら多くの来賓も参加しました。

直面した「核戦争」の脅威
冷戦期に最大1300発の核兵器を配備

沖縄戦の終結後、米国は沖縄各地に基地を建設する一方、当時のソ連との核開発競争を進めていきます。1950年代半ばから沖縄の米軍基地に核兵器の配備を開始。最大で1300発の核兵器が存在しました。

米ソ両国による冷戦下、核戦争の恐怖に包まれたのが、62年10月の「キューバ危機」です。

米国は、ソ連がキューバにミサイルを導入したことを初めて公表し、米軍が5段階ある防衛準備態勢（デフコン）を「3」から準戦時の「2」へ引き上げ。米軍基地から核ミサイルが発射する寸前に陥り、沖縄は核戦争の最前線に立たされたのです。

「基地総点検」から非核三原則を決議

公明党は69年、本土復帰前に在沖米軍基地の総点検を実施。国会議員を中心とした調査活動で、未公表だった基地の数や返還可能な基地の実態が明らかとなり、核兵器の所在と配置数も公表されました。

その後、沖縄返還協定が審議された71年の国会審議で「核抜き・本土並み」の返還が求められる中、自民党が「核付き」協定の単独採決を進めようとしました。社会党（当時）と共産党が審議を拒む一方、公明党は自民党との交渉を続けた結果、核兵器の撤去、再持ち込み拒否など「非核三原則」の順守を盛り込んだ付帯決議を可決させたのです。