公明党長崎県本部（代表＝川崎祥司県議）は28日、長崎市内で観光立国推進懇話会を開催し、県内の観光・交通事業者らと意見交換した。中道改革連合観光立国推進議員懇話会の赤羽一嘉会長（副代表）、河野義博幹事長（衆院議員）らが出席した。

あいさつした赤羽氏は、公明党時代から全国で事業者らの声を聴いてきたとした上で「観光立国は、地方創生の“切り札”だ。観光に、野党も与党もない」と強調。公明党の県議や市議らと連携し、現場の声を政府に届けていく考えを示した。

会合で、県観光連盟の嶋崎真英会長らは人材不足によって各種施設の予約を制限せざるを得ない状況だと訴え「即効性ある財政支援の拡充を」と要請。長崎国際観光コンベンション協会の村木昭一郎会長は、観光客の滞在時間が短いなどの課題解消を求めた。

グルメシティ長崎協議会の李宗賢会長は、食材や人件費が上がっても価格転嫁はしにくいとして支援を要望。県旅館ホテル生活衛生同業組合の塚島宏明専務理事は、多くの事業者が後継者不足に悩む実情を説明した。