国土交通省は4日、東京電力福島第1原発事故の警戒区域などからの避難者を対象とした高速道路の無料化措置について、3月末までの適用期間を1年間延長すると発表した。

対象者は東北、磐越、常磐の各自動車道で、主に福島県内のインターチェンジ（IC）を入り口または出口とする走行が無料となる。出口となるICでは、入り口で受け取った通行券とともに、東日本高速道路が発行する「ふるさと帰還通行カード」の提示が必要となる。

公明党は、被災者支援として原発事故の避難者を対象にした高速道路料金の無料化措置の実現に尽力。その後も、適用期限の延長に力を注いできた。昨年10月3日には、若松謙維党福島県本部代表（参院議員）が同県双葉郡の首長と共に、赤羽一嘉国交相（公明党）に対し、3月末までの期限を延長するよう要望していた。