選挙期間中のSNS利用の適正化に関する改正法案を提出する石川氏（左端）ら＝24日　国会内

自民、中道改革連合など与野党6党は24日、選挙期間中のSNS利用の適正化に向けた公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案を衆院に共同提出した。公明党の石川博崇参院幹事長が同席した。

同改正案では、人工知能（AI）で作成、改変された動画・画像が実物と誤認されることがないよう投稿者に表示義務を課す。事業者には、偽情報などによる選挙への悪影響を軽減するため、必要な措置を義務付ける。措置についての指針を総務相が定め、事業者は実施状況を毎年公表するとしている。

これに先立ち、中道、立憲民主、公明3党の合同総務部会と政治改革本部は、衆院第2議員会館で合同会議を開き、同改正案について審査した。参加議員からは、ネット上の政党CMの総量規制や事業者向け指針の実効性確保、街頭演説の実施を妨げる行為に対応するための施策のあり方について意見が出た。

このほか会合では、衆院政治改革特別委員会で審議中の各法案への対応について、各部会長と各本部長に一任した。