公明党の山口那津男常任顧問は24日、党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）が金沢市内で開催した政経セミナーで講演した。山口常任顧問は、まもなく発災2年半となる能登半島地震について公明党が復旧・復興を強力に進めてきた歩みを振り返りながら「能登や石川県には豊富な観光資源がある。復興を着実に進め、地域全体として世界中から人が訪れる場所にしていきたい」と強調した。

党石川県本部主催の政経セミナーで講演する山口常任顧問＝24日　金沢市

山口常任顧問は、発災直後から公明党の国会議員、地方議員が総力を挙げて現地調査を重ねてきたことに触れ「被災地域に担当の国会議員を当て、首長や被災者から実情をつぶさに聴き、市町、県、国の各レベルで支援策を講じてきた」と強調。「連携を重視し、ネットワークを生かしながら政策実現を進める役割を担えるのは公明党だけだ」と述べ、今後も能登の未来を切り開く取り組みを続けていくと訴えた。

地域活性化、観光業を柱に

国内の観光産業の可能性について山口常任顧問は、インバウンド（訪日客）の増加により、自動車産業に次いで日本をけん引する産業に成長しているとした上で「観光は地方創生の切り札になる。旅館や土産店、交通機関だけでなく、地域全体の活力を生み出す可能性がある」と力説。観光振興は定住・移住促進や交流人口増などにもつながるとの考えを示した。

その上で、能登をはじめ、石川県が誇る伝統文化や食文化、温泉街などの魅力を大いに生かすため「これからも公明党がネットワークを発揮して観光振興を進め、観光の幅の広さを十分に生かした地域の発展につなげたい」と力説した。

また、観光は平和構築にも資することから「国際連携も深めながらインバウンド、アウトバウンド（日本人の海外旅行客）の行き来を増やし、平和な社会をつくっていく推進力にしていくべきだ」と強調した。

一方、高市政権を巡って山口常任顧問は、イラン情勢に伴う原油高・物価高から国民生活を守る具体策に乏しい2026年度予算や同補正予算のほか、首相自らの発言で悪化した日中関係を改善する手だてを講じられない政権の姿勢を批判した。