政府は4日の閣議で、障がい者や高齢者のスムーズな移動に向けたバリアフリー法改正案を決めた。スロープ板の適切な操作や、視覚障がい者らが見やすい照明の明るさ確保といったサービス提供に関する基準を新設し、公共交通事業者に適合を義務付ける。設備面でのバリアフリー化と並行して、ソフト面の取り組みも向上させる。

改正案では、市区町村が定めるマスタープラン（基本計画）の記載事項に「心のバリアフリー」に関する事項を追加。学校や福祉団体などと連携し具体的な計画策定を促す。国は計画作りにかかる経費を補助する。このほか、公立小中学校などでバリアフリー基準への適合を義務化することも盛り込んだ。

赤羽一嘉国土交通相（公明党）は同日の記者会見で、共生の歩みを着実に進め「2020年東京五輪・パラリンピックのレガシー（遺産）としたい」と述べた。

公明党は、国と地方の議員が連携し、全国各地でバリアフリー化を強力に推進。国会の代表質問などで心のバリアフリーの促進を訴えてきた。