見解を述べる中野氏（左から2人目）＝23日　衆院政治改革特委

衆院政治改革特別委員会は23日、企業・団体献金のあり方を巡り与野党が提出した3法案に関して自由討議を行った。中道改革連合の中野洋昌幹事長代行は、これまでの議論を踏まえ「結論を急ぐべきだ。まずは理事会などの場で、しっかりとした修正協議を行うべきだ」と訴えた。

中野氏は、与野党で昨年3月末までに結論を得ると申し合わせたことに言及。「いまだ結論が出ていないことで、国民の政治への不信感は頂点に達している。これ以上の先送りは断じて許されない」と強調した。

その上で、自民党が主張していた、献金の透明性を高めるための法案を速やかに提出するべきだと提起。各党間で具体的な協議を行うことを呼び掛けた。

中道の落合貴之氏も、献金の透明性強化を訴えてきた自民党の主張を踏まえ「透明化をさらに強化する法案を野党で検討したい」と表明。チームみらいの峰島侑也氏は「前向きに検討できるものだ」と応じた。

一方、委員会後の理事会で与野党は、25日の同委では献金のあり方を巡る3法案を審議せず、選挙期間中のSNS利用の適正化に向けた法案の趣旨説明と質疑を行い、採決も行う日程で合意した。