衆参両院の予算委員会は22日、高市早苗首相らが出席して集中審議を行った。衆院では中道改革連合の中野洋昌幹事長代行と後藤祐一氏が、参院では公明党の平木大作国会対策委員長が質問に立ち、日銀の追加利上げにより、奨学金や住宅ローンの返済負担が大きくなっていると指摘し、支援の必要性を力説した。

質問する中野氏＝22日　衆院予算委

中野氏は、利上げは物価高に対応するために必要な金融政策だが「住宅ローンを抱えている若い世代など、負担を受ける人もいる」として、早期に対策を実行すべきだと訴えた。

また石油関連製品の供給を巡り、特に「中小・零細企業のような弱いところにしわ寄せがいく」と懸念を表明。建設業や自動車整備業の現場から不安の声があるとして、シンナーなどの製品の流通の目詰まりを解消する対策強化を求めた。

政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議で示された給付付き税額控除を巡る議長案では、一定の収入未満の人が給付の対象外となっている点を問題視。病気や障がいなど、さまざまな事情により「働きたくても働けない人を自己責任として片付けるのではなく、社会が支え、包括していく制度が必要だ」と指摘した。

質疑を行う平木氏＝同　参院予算委

一方、平木氏は、貸与型奨学金の金利について、年3％の上限があることに言及。金利上昇の局面の中で、若者から上限引き上げへの不安があると指摘し「上限3％を維持すべきだ」と主張。従業員の奨学金返済を企業が肩代わりする「代理返還」制度のさらなる導入促進も訴えた。高市首相は奨学金の上限金利について「これからも仕組みは維持する」と明言した。

省エネにつながる住宅の新築やリフォームを後押しする国の補助金について平木氏は、工事完了の期限が要件となっていることに触れ「ナフサ由来の資材の供給不足で工期が遅れているケースがある」として、柔軟な対応を求めた。金子恭之国土交通相は「適切に対応を進める」と答えた。

平木氏は、SNSなどで知り合った女性に性的関係を見返りにお金を貸し付ける悪質なヤミ金融「ひととき融資」が広がっているとして、政府に対し、相談体制の整備や注意喚起を強く促した。