谷口・東大教授（同左の左端）ら参考人

意見陳述で東京大学の谷口将紀教授は、中道改革連合と国民民主両党が提出した規制強化案について「受け皿となる組織には規制に対する適法性を随時確認できるガバナンス（統治）体制が求められる」と強調。献金の受け皿に求められる機能について、議論を深めるよう提起した。その上で自民党が、政党の指定する政党支部が献金を受けられるようにする考え方を提示していたことから「与党と折り合える部分があれば、法案を修正した上で成立させる道筋も見えてくる。与野党の幅広い合意形成は可能だ」との見解を述べた。

一方、谷口氏は、政治資金の収入のあり方を検討する有識者会議を国会に設置するとした与党案について「国会として結論を得ることができず、この期に及んで学識経験者による合議制の組織に検討を委ねようとするものだ」と指摘した。

企業・団体献金を巡り質疑する中野氏（写真右）

質疑で中道の中野洋昌幹事長代行は「献金への規制はまだ不十分だ」と述べ、見解を聞いた。谷口氏は「長年にわたり指摘されてきた政治資金制度上の諸課題も視野に入れ、政治資金規正法改正案などの審査を通じて、今後の改革の方向性を明らかにしていくことを希望する」と強調した。