記念集会であいさつする竹谷代表＝21日　都内

ハンセン病患者の隔離政策「らい予防法」廃止から30年、国家賠償訴訟判決から25年を記念する集会が21日、都内で開かれ、公明党の竹谷とし子代表が参加し、差別や偏見の根絶に向けた決意を語った。

竹谷代表は25年前に国家賠償訴訟で国が敗訴した際、当時の坂口力厚生労働相（公明党）が辞表を胸に小泉純一郎首相に対して国が控訴を断念するよう求め、人権問題に取り組んできた経緯に言及。全国に13カ所ある国立療養所に触れ「存続について地方議員と連携し、各施設の課題のヒアリングを進めている」と紹介し「まだまだ残る偏見や差別をなくしていくために公明党は全力を挙げて取り組む」と語った。

集会では徳田靖之弁護士が「ハンセン病問題の現状と課題」と題して基調講演。徳田弁護士は「ハンセン病問題は終わったのではないかといった風潮が社会全体に広まっているという危機感が当事者間で共有されている」と風化への懸念を表明。偏見・差別解消や療養所の永続化に向けて「国はより踏み込んで対応するべきだ」と訴えた。