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2026年6月19日

性的少数者の人権守る

必要な具体策、着実に実施を 
3党PT、団体が政府に訴え

性的少数者への理解増進に向け初会合を開いた3党合同PT=18日 衆院第1議員会館

中道改革連合、立憲民主、公明の3党は18日、衆院第1議員会館で性的指向・性自認(SOGI)に関する合同プロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進法に基づく基本計画について政府から説明を聞くとともに、当事者団体で構成される「LGBT法連合会」と意見交換した。

会合の冒頭、同PT座長の公明・谷合正明参院会長は「『選択肢と可能性のある社会の実現』『性的指向・性自認に関する人権擁護』は極めて大事だ」と強調。同性婚の実現に向けた課題などについてもPTで議論していく考えを示し「3党で力を合わせて国会の動きをリードしていきたい」と力説した。

16日に閣議決定された同基本計画では、性的少数者への理解増進に向けた方策として①学術研究の推進②知識の普及③相談体制の整備――を挙げている。会合で政府側は「省庁間の連携が進み、総合的かつ計画的に取り組みを進めていくことが可能になる」と説明した。

当事者団体側は、基本計画に「自らのSOGIに従って社会生活を営む利益は人格と結びついた重要で切実な法益」と明記されたことについて「当事者を勇気づけるものだ」と強調。一方、就業環境や教育環境の整備に関する具体的な対応策が示されていない点などを指摘し、必要な施策を着実に推進するよう強く求めた。

出席議員からは、基本計画の策定は評価するものの、法施行から計画の策定まで3年を要したことについては「遅すぎる」と指摘する声が上がった。その上で、具体的な取り組みを推進するため、各自治体へ丁寧に周知するよう訴えた。

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