記者会見で見解を述べる竹谷代表＝16日　国会内

公明党の竹谷とし子代表は16日午前、国会内で記者会見し、米国とイランが戦闘終結の覚書に合意したことについて「事態の収束に向けた重要な一歩だ。一方で、国民生活への影響が直ちに解消されるわけではない」と述べ、引き続き生活や雇用への支援を政府に求めていくと力説した。

竹谷代表は、イラン情勢に伴う国内への影響について「ホルムズ海峡の往来や物流が平常に戻り、（物資が）国内に行き渡るまでには一定の時間がかかる。原油価格が落ち着いたとしても一度値上げされた食品や日用品の価格が元の水準には戻りにくいとの指摘もある」との懸念を表明した。

その上で、政府に対し「中道改革連合、立憲民主、公明3党で提案してきた低所得者や子育て世帯への給付、中小企業の資金繰り支援や雇用を守る政策を速やかに実行するべきだ」と訴えた。

ホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた機雷除去などに自衛隊を派遣することを巡っては「戦闘がしっかりと終結したという状況を確認できることが大前提だ」と強調。「過去にも機雷掃海に自衛隊が活躍したことはあるが、その環境が整っているのかは慎重に検討しなければならない」との考えを示した。

一方、「日本国国旗損壊罪」の創設法案については「国旗を大切にすることは重要だが、罰則を設ける必要性、法律を作らなければ問題が解決しない立法事実があるのか、答えは今、出ていない」と指摘。「罰則は国民の権利を縛るものであり、かえって国民が国旗に触れることに萎縮して本末転倒にならないか。極めて慎重に進めていくべきだ」と述べた。