核兵器廃絶に向けた党の姿勢を力説する平木氏（左端）ら＝16日　衆院第1議員会館

公明党核廃絶推進委員会の平木大作委員長代理（参院議員）は16日、衆院第1議員会館で開かれた、核や外交・安全保障政策を話し合う討論会（核兵器をなくす日本キャンペーン・核兵器廃絶日本NGO連絡会共催）に、与野党の代表者と共に出席し、唯一の戦争被爆国である日本として「非核三原則は断じて守るべきだ」と力説した。

平木氏は、5月22日に閉幕した核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議について、3回連続で成果文書を採択できず「世界の核軍縮の礎石であるNPTの法規範が大きく揺らぐ事態だ」と強調。一方で議長提出の当初の成果文書草案では、公明党が主張してきた核兵器の「先制不使用」が言及されていた点を評価した。

高市早苗首相や茂木敏充外相が再検討会議への参加を見送ったことには「政府の核を巡る問題の優先順位の低さが露呈した」と厳しく指摘した。

中道改革連合の平林晃衆院議員は、核兵器廃絶へ日本が世界をリードしていく重要性を訴えた。