衆院法務委員会は11日、衆院第1議員会館で理事懇談会を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り協議した。自民党と日本維新の会の与党は、政府案を一部見直す修正案を中道改革連合などに示し、12日の採決を提案。中道などは、冤罪被害者を救済するには不十分だとして採決の先送りを強く要求したが、井上英孝委員長（維新）が職権で採決を決めた。

衆院法務委の理事懇談会に臨む西村氏（右奥）ら＝11日　衆院第1議員会館

席上、中道の西村智奈美・野党筆頭理事は、刑訴法改正案について「まだ審議は尽くされておらず、参考人質疑でも多くの課題が指摘されている。このままでは冤罪被害者を救済することは困難だ。採決は受け入れられない」と強調し、一段の修正を求めた。

与党が示した修正案は、証拠の目的外使用の禁止、検察官が保管する証拠の一覧表などを5年ごとの見直しの対象として明示するのが柱。

中道は与党に対し、裁判所の職権による証拠開示命令の明文化や、証拠の目的外使用を禁止する規定の削除などの修正を要求。理事懇談会後、西村氏は記者団に対し、与党修正案は「ほぼゼロに近い回答だ」との認識を示した。

政府案は先月26日に審議入り。再審手続き長期化の大きな要因とされてきた再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）は原則禁止となったが、「十分な根拠がある場合」を除くとして抗告の余地を残した。

また政府案では、裁判所が検察に証拠提出命令を出すケースは「相当と認めるとき」と限定的。証拠の目的外使用を罰則付きで禁じる規定は、再審請求者や弁護士を萎縮させかねないとの懸念も指摘されている。

これに対し中道など野党3党は、冤罪被害者を救済するため、再審見直しを主導してきた超党派議員連盟の見解に沿って、①検察抗告を全面禁止②証拠は原則開示③証拠リストも開示④目的外使用は可能――とする対案を提出。衆院法務委で政府案と並行審議されている。