タブレットなどの端末で閲覧・操作ができるデジタル教科書を正式な教科書として位置付ける改正学校教育法が10日、参院本会議で自民、日本維新の会の与党両党と立憲民主、公明など野党の賛成多数で可決、成立した。これまでは「代替教材」の扱いだったが、紙の教科書と同様に小中学校の児童生徒は無償配布の対象となる。2028年度の教科書検定を経て、30年度にも使用が始まる見通し。

法改正により、正式な教科書は▽紙▽デジタル▽紙とデジタルの併用――の3形態となる。どれを選ぶかは各教育委員会が決定する。

デジタル教科書は音声読み上げや文字拡大、動画の機能を備え、読み書きが困難な発達障がい児らを含めた子どもの学びをサポートする。一方、視力低下など健康への悪影響を指摘する声もあることから、文部科学省は今秋にも使用上の留意点などをまとめた指針を作成する。

■適正価格で質確保紙の良さ再認識も

下野氏

公明党の下野六太文科部会長（参院議員）は、今回の法改正を受けて次のように語った。

一、公明党は「多様な児童生徒の学びに対応することが大事だ」と訴えてきた。動画や音声で理解を深められるデジタル教科書の導入で、実現に向かったと評価できる。

一、質の高い教科書製作は非常に困難な作業だ。できるだけコストに見合う価格設定を文科省に求めていく。また、デジタル教科書は万能ではないため、改めて紙の教科書が持つ良さの再認識も促したい。