■1割減らす根拠が皆無

■自動削減で熟議を軽視

■多様な民意を切り捨て

中央幹事会であいさつする竹谷代表＝10日　党本部

【衆院定数の削減】

一、（反対する理由について）第一に、45議席削減の合理的根拠が示されていない。以前、国会審議で公明議員が「なぜ1割の定数削減なのか」とただした際、高市早苗首相は「日本維新の会から提案を受けたから」と答弁した。国民の代表を45人減らす理由が連立相手からの提案というのでは、あまりに根拠がないと言わざるを得ない。

一、第二に、本当に国民が求めているかという点だ。日本経済新聞の直近の世論調査では「定数削減と選挙制度の見直しを一体ですべきだ」との声が56％と多数だ。国民の多くは選挙制度全体の改革を求めている。

一、第三に、1年以内に結論が出なければ自動的に削減するという仕組みは、民主主義の熟議を軽視するものだ。選挙制度は、与野党が幅広く合意をつくるべき国会の基本ルールだ。結論が出なければ自動削減する手法は、議論を尽くす姿勢ではなく、結論を先に決めているに等しい。

一、さらに、自動削減の仕組みは、比例代表を削減したい多数を持つ側が、あえて議論をまとめず結果として自動削減に持ち込む余地を生む。こうした制度設計は、合意形成を促すどころか、議論そのものをゆがめるという重大な問題がある。

一、与党が考える削減案は「身を切る改革」ではなく「多様な民意を切る改革」だ。さまざまな立場にある人や、小さな声を切り捨て、政治に届かなくしてしまう。公明党は民意を切る改革に断固反対し、少しでも多くの声が政治に届く選挙制度改革をめざす。

【首相陣営による「中傷動画」報道】

一、首相は、中傷動画を作成したとされる人物との関係性が問われた際に「私自身も秘書も面識のない方」と答弁したが、面識があった事実が明らかになってきている。それについて首相は「面識とは名刺交換などをしたことがある人」のように記者団に答えているが、到底理解できない。首相の答弁や言葉が、虚偽か間違いかを国民に明確に示すべきであり、その責任が首相にある。