皇族数の確保策に関する「立法府の総意」を取りまとめた与野党の全体会議＝10日　衆院議長公邸

衆参両院の正副議長と与野党各党の代表者による「全体会議」が10日、衆院議長公邸で開かれ、皇族数の確保策に関して、政府有識者会議が示した2案を「了」とする「立法府の総意」を取りまとめた。これを受け、衆参議長らは同日、国会内で高市早苗首相に手交。政府は「総意」を基に、皇室典範改正案などの作成に取りかかる。

皇族数の確保策を巡っては、政府有識者会議が2022年に①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える――の2案を国会に示して以降、与野党で協議を重ねてきた。

取りまとめられた総意では、①案について、現行制度下で人生を歩んできた女性皇族に関して、本人の意向を尊重するなど一定の配慮を求めた。②案は旧11宮家を対象とし、養子の年齢などについて「慎重に制度設計を行う」と明記。必要があれば「一定年数ごとに見直す」と記した。

席上、公明党の西田実仁幹事長は、総意について「意見の隔たりがある項目こそ互いの歩み寄りに期待する」と主張してきた党の方向性に沿ったものだと評価。その上で、皇族数確保と皇位継承を切り離して議論してきた前提を踏まえ、安定的な皇位継承を確保するための方策は「今後、静かな環境で議論していくことを前提に了承する」と述べた。

終了後、森英介衆院議長は記者団に対し、今後の流れについて「衆参正副議長で（法案の）骨子を確認した上で、全体会議に要綱を提示いただき、その内容が取りまとめに沿ったものであることを確認する」と述べた。