高市首相（右端）に政府案の修正を迫る西村氏（左端）＝10日　衆院法務委

衆院法務委員会は10日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り質疑を行った。中道改革連合の西村智奈美副代表は政府案について「抜け穴があることは委員会質疑を通して明らかになった。大きな欠陥だ」と力説し、条文の修正を迫った。

西村氏は、政府案に規定されている、裁判所による証拠提出命令について「対象となる証拠は、再審請求理由との『関連性』や『必要性』が問われ、さらに『相当性』という縛りもかかる」として、証拠開示の範囲が狭まる可能性を指摘。職権による証拠開示命令を明文化するよう訴えた。

また証拠の目的外使用の禁止について「萎縮効果が生まれるのは目に見えている。一律に広範な禁止規定を設ける必要はない」と強調。中道など野党提出の対案がベストだと訴え、政府案の修正を求めた。高市早苗首相は、これまでの法務省の答弁を繰り返し、修正に否定的な姿勢を示した。

一方、西村氏は、自民党総裁選での中傷動画作成疑惑を追及。高市首相は、動画の作成者とされる男性と秘書との会話の録音データとして週刊誌が公開した音声記録について「秘書本人に確認させたところ、『自分の声に似ているように思うが、内容も含め確信は持てない』ということ」だったと弁明した。

同委員会では、中道の国重徹、平林晃、有田芳生の各氏も質問した。